日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
右説明欄、１介護保険制度啓発経費、12委託料、上から２段目、介護人材就労促進事業業務委託料については、業務内容の見直しにより、令和４年度比で約180万円、227.3％の増となっております。 少し飛びまして、142、143ページをお開きください。
右説明欄、１介護保険制度啓発経費、12委託料、上から２段目、介護人材就労促進事業業務委託料については、業務内容の見直しにより、令和４年度比で約180万円、227.3％の増となっております。 少し飛びまして、142、143ページをお開きください。
介護保険制度や地域包括支援センターの周知がまだまだ行き届いていない上に、仕事も多忙なため、介護の見通しを描けないなどの話も聞きます。ケアラーの急増に備え、支援の入り口となる相談窓口の周知をいま一度進めるべきではないでしょうか。団塊ジュニアはバブル崩壊と就職氷河期を経験した世代であり、非正規で働く人やシングルも多いのが特徴です。
超高齢社会の現状として、現介護保険制度では、在宅高齢者のケアには様々な規制があり、これからますます増えていくお一人様や認知症など、高齢者が抱える課題は、在宅で乗り越えていくことは困難と言わざるを得ない現実です。 所信には、医療・介護の深刻化が懸念とだけ記されていましたが、重点施策と取組の中に高齢化の具体的な施策は補聴器購入助成の個別対応のことのみでした。
この課題を解決するため、令和元年五月二十二日に医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律が公布され、令和二年度から区が東京都後期高齢医療広域連合の委託を受けて、後期高齢者に対して国民健康保険の保健事業や介護保険制度の地域支援事業等を一体的に実施できるよう法整備がなされました。
◎介護保険課長 マスコミ報道によりますと、国の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期介護保険制度の見直しに向けた給付と負担などの検討の結果、ケアマネジメントの利用者負担の導入や要介護１、２の生活援助の総合事業移行、それから介護保険料利用料の現役並み所得の判断基準の見直しなどについては、今回、見送りとなったとのことでございます。
記 １ 採択すべきもの 付託年月日 令和４年９月２２日 ┌────┬───────────┬──────┐ │受理番号│ 件 名 │委員会の意見│ ├────┼───────────┼──────┤ │ ９│介護保険制度の改善を求│願意を妥当と│ │ │める意見書を国に提出す│認める。
（４）議員提出第１３号議案 介護保険制度の改善を求める意見書、厚生委員会採択分でございます。提出者は厚生委員会に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は白石正輝議員でございます。 続きまして、決議については、（５）議員提出第１４号議案 緊急事態に関する国会審議等を求める決議、提出者は足立区議会自由民主党に所属する全議員となります。なお、提案理由説明者は、せぬま剛議員でございます。
現在国では、令和六年度からの第九期の介護保険制度改正に向け、社会保障審議会の介護保険部会で議論を行っているところでございます。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。 ◎介護保険課長 ２点ございます。
介護保険制度はまだなかった時代です。山奥までお年寄りの家を訪ね、山のような洗濯物を毎日持ち帰ってきました。冬、２メートルを超える雪が積もると雪かきもしました。帰りのバスに乗り遅れたときは、ヒッチハイクでダンプに乗せてもらい帰宅です。 町民のために献身した母は、父が亡くなってから約30年、秋田で独り暮らしを続けました。母の様子に変化があったのは90歳になろうとした頃です。
厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は、2020年時点で約600万人、これに対し、高齢化社会を支える制度として2000年に介護保険制度とともに導入された成年後見制度の利用者は、2021年時点で約24万人と４％にとどまっています。
今後もさらなる高齢化が進む中で、就職活動ではなく終身活動、いわゆる終活という言葉をよく耳にするようになってきたと感じたのは、介護保険制度が始まって間もなくして、エンディングノートなどが普及し始めてからよく聞く言葉だと感じております。 また、私も先日、市民から相談を受けました。いつ閉じるか分からない人生の幕引きに、親族に迷惑をかけたくない、どうしたらいいか。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― △日程第１ 一般質問 △第１ 第８番 藤野ひろえ議員（併用制） １ 介護保険制度の見直しについて ──負担増と給付削減はストップを！── ２ 児童館の設置など子どもの居場所づくりについて ○議長（鴨居孝泰） 昨日に引き続き一般質問を行います。 第８番藤野ひろえ議員。
介護保険制度が始まって２２年。介護の社会化を掲げスタートした介護保険ですが，この間，制度改定のたびに利用者負担の増大，サービスの削減が行われ，ついに保険料も２倍を超えました。その上，岸田政権は最大級の制度の改悪を狙い，今年１２月末にも結論を出すとしています。
◎宮本博之 高齢者施策推進室長 私からは、社会保障に関する御質問のうち、まず、介護保険制度の給付と負担の見直しについて区民の影響をどう考えるのか、区民の介護保障の立場から声を上げるべきではないかについてお答えいたします。
〔７番 村山正利君 登壇〕 ◆７番（村山正利君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「これからの『介護保険制度の在り方』を問う」と題して通告をさせていただきましたが、若干表現が足りない部分がありますので、補足をしながら、今朝、議長に言われた、逸脱しない程度に質問をさせていただきます。
２０００年に介護保険制度がスタートして２０年を超えました。この１０年くらいの間で在宅の患者や要介護者のケアより，むしろ同居している家族への対応に苦労しているという医療・介護関係者がとても多くなっていると指摘する専門家もおります。
二〇二〇年度までは介護保険制度の中で維持をしてきた高齢者へのおむつ代助成も、昨年度より既に介護保険制度で所得制限がかかり、制度から外れた人のために、一般会計一・三億を投入して特別に制度を維持しています。
厚生労働省が１０月３１日に社会保障審議会介護保険部会に示した介護保険制度の第９期に向けた給付と保険の見直しに関する論点では、「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」「要介護１・２の生活援助サービスなどに関する給付の在り方」など７項目にわたる内容が提示されています。利用料負担では、利用料２割負担、３割負担の対象が拡大されると指摘されています。「今でも、年金だけでは足りず介護者が負担している。
また、11月末には、第９期西東京市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて介護保険サービス事業者調査を実施し、事業者の皆様が市に要望することや介護保険制度全体の改善に向け市に力を入れてほしいことなどをお聞きする予定でございます。調査の結果を踏まえまして、保険者である市と事業者の皆様が緊密に連携し、介護保険事業を持続的に運営していくことを第９期計画の施策の方向性に位置づけてまいります。